民泊新法への対応について 2018/1/25 広報, 理事会 理事会広報14号を掲載しました。民泊新法に基づく住宅宿泊事業の届け出受け付けが開始されるのを前に、理事会が当団地の対応について検討し、当面の方針を決定しています。